【韓国セウォル号】親日法に続き、法の不遡及破り事後法制定か?

300人以上の死者・行方不明者を出した韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故で、巨額の賠償金を誰が負担するのか、注目が集まっている。

船を運航していた会社が破産手続きに入ったとの報道が流れる一方、同社の実質オーナー一族の資産を差し押さえて賠償に充てる方針を、韓国当局は固めているようだ。

だが、渦中のオーナーは雲隠れしたまま。一族の財産没収の根拠となる法律はこれから作られるとみられ、憲法で定められている「法の不遡及」の原則に反するとも考えられる。

 

J-CASTニュース: 2014/5/22 17:45

http://www.j-cast.com/2014/05/22205470.html

今回は「法の遡及と韓国」をテーマとしたまとめです。

法の不遡及とは?

法律が、その実施以前の事実にさかのぼって適用されないこと。

つまり、事後法を無効にするということですね。

ルールはそれができた後でしか有効でないということです。

(当たり前といえば当たり前ですが)

 

日本だけでなく広く世界に普遍する、

法治国家の原則です。

法の遡及が可能だと何が問題か?

極端な例を挙げると、

もし政府が今日、

「明日からタバコをポイ捨てしたやつ死刑!よろしくね!」

と法律を制定したとしましょう。

 

すると明日からタバコをポイ捨てした人だけでなく、

今までタバコのポイ捨てをした経験がある人もすべて

死刑にできるということです。

法の不遡及が有効な国

本当に極端な例ではありましたが、

まさか21世紀のこの時代、

法の不遡及なんてやってる国家あんの?

と、疑問に思う方もいるでしょう。

 

・・・ですが残念ながらあるのです。

それが韓国です。

いわゆる親日法とは?

とはいっても韓国でも、

大韓民国憲法第十三条で遡及の禁止について

きちんと明記されているのですが、

それでも過去何度か特別法として遡及処罰が認められています。

 

そのひとつとして有名なのが

いわゆる親日法

正式名称「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」です。

 

この法律の概要は、

過去、日本統治の時代に「親日派」だった韓国の人物の

子孫の財産を没収してしまうというものです。

最後に

今回のセウォル号事件での特別法は、

捜索費用や遺族への賠償金を含む600億もの莫大な費用を

既に自己破産手続きに入った海運会社のかわりに、

出頭さえしない実質オーナー一族の資産を差し押さえようとするためのものなので、

個人的に大いに同情できるのですが、

 

それでもやはり法治国家として

感情論を先行させず、

本来の正式な手続きによって

問題を解決しなくてはならないのかもしれないですね。。。。

 

以上です。